1: ※会議の概要
◯委員長 ただいまから
決算等審査特別委員会を開会いたします。
それでは、これより質疑を行います。
まず、１０月２日に引き続き、平成２０年度仙台市
一般会計歳入歳出決算中、歳出第７款土木費、第１１
款災害復旧費ほかについてであります。
公明党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔
菊地昭一委員、
山口津世子委員、質疑席に着席〕
2: ◯委員長 発言を願います。
3:
◯菊地昭一委員 私の方からは、市民の安全に直結する
歩道整備についてお伺いをしていきます。他局にまたがると思いますが、委員長よろしくお願いいたします。
決算の内容に入る前に、まず初めに、
道路整備の基本的な考え方について奥山市長に伺っておきたいと思います。
私たちが小さいころは、道路というとほとんど舗装されてなくて、車もほとんど通らないというそういう時代を小さいころは過ごさせていただいて、その中から車が少しずつふえて、かつ道路が舗装され、どんどんどんどん車の通行量がふえるにしたがって道路が整備されてきたというのが基本的な認識だと思うのですけれども、ある意味では、車社会の
道路整備というのがこれまでの
道路整備の基本的な考え方で、しかし、もう
少子高齢化の時代に入って、徐々に歩く人が安全に歩ける、ある意味では歩行者が優先できるような、そういう
道路行政に変わりつつあるのかなという認識はしています。
実は、数年前に、海外のフランスのニースというところに海外視察させていただいたときに、そこでは、それまで４車線だった道路を２車線に減らしたんですね。車道を減らして、その分、歩道と自転車道を広くとるというそういう
まちづくりをされているところを見学させていただいて、そのかわり車は大渋滞しているんですね。そのかわり歩行者の安全はしっかり確保されているという、そういう視察をしてきたのを覚えております。そういう意味で、これからの
道路行政について、私は車優先という
道路行政から、人が優先するそういう発想の転換を図るときに来ているのではないかなと思いますが、この辺の考え方について市長の御所見をお伺いします。
4: ◯市長 これまでの戦後の復興の中で、日本の
道路行政というのが、やはり物流の効率化という点を大きな課題として取り組まれてきたというのは御指摘のとおりかと思います。しかしながら、これから
人口減少時代に入り、なお、また地球環境のＣＯ2削減の問題等もあります中で、やはりその物流の効率化ということだけではなく、生活する人、人にやさしい道路ということも大きな視点になってくるものと考えておりまして、道路の見直し、また整備に当たりましては、そのような視点を踏まえまして、これから取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
5:
◯菊地昭一委員 人にやさしい道路と。大変私もすばらしい言葉だと思いますし、ぜひそういう方向でこれからも考えていただければと思います。
まず、平成２０年度決算に、
交通安全施設整備費３８億９０００万余が計上されておりますが、初めに、この決算の事業の内容についてお伺いします。
6:
◯道路計画課長 交通安全施設等整備事業といたしましては、歩道や自転車道の整備、道路の線形の改良、
道路照明灯の設置などを行っております。
平成２０年度の主な事業でございますが、
県道定義仙台線の大竹原工区における歩道新設や、
市道東四番丁線における歩道の
バリアフリー化などを行っているところでございます。
7:
◯菊地昭一委員 市民の安心・安全の点から、先ほども話しあった
少子高齢化と、この流れで恐らく
歩道整備を求める声というのは、市の方に要望としては大変多くなっているんではないかなと思いますけれども、これまで市民からのさまざまな
歩道整備に関する要望に対して、本市としてはどのようにこたえてきたのかお伺いします。
8:
◯道路計画課長 市民の皆様から御要望のありました歩道の整備につきましては、通学路か否か、また、歩行者の通行量、公共施設の立地状況など、整備の重要性や優先度を十分考慮し、事業化する路線を決定してまいりました。
9:
◯菊地昭一委員 もう一つ、要望の内容としてはわかるんですが、要望自体は、例えばこの間、年度で決算ですけれども、毎年毎年ふえてきているのかどうか、その辺もお伺いします。
10:
◯道路計画課長 要望としましては、それぞれ各区役所の方に上がってくるものとか、いろいろ直接あとは市民の声とかで上がってくるものとございますけれども、具体的にその数の違いという部分のところで、特に数字的に押さえているわけではございませんが、やはり感覚としまして、特に最近は新しい道路の整備を求めるよりも、既存の道路の中での安全を求める、こういった声が高いというふうに認識しているところでございます。
11:
◯菊地昭一委員 要望は確かに多くなっているということだと思うのですけれども、しかし、今、仙台市も
市税収入等も減少している中で、
普通建設事業、これは軒並み毎年
マイナスシーリングではないかなと思うのですけれども、財政局長に伺いますけれども、本年度の決算年度と明年度の予算を比べたときに、
普通建設事業というのは恐らく減るんだと思いますけれども、どんな見込みになるのかお伺いします。
12:
◯財政局長 まだ予算要求前でございまして、推計はこれからということになるわけでございますけれども、平成２０年度決算におきましては、
普通会計ベースで
普通建設事業の歳出総額に占める割合、これが１３．８％で、総額では５６４億円ということでございましたけれども、新年度予算におきましては、これを平成２１年度予算、当初予算の構成比であります１３．１％、これと同等、以下とすることを目安に編成してまいりたいと考えております。
13:
◯菊地昭一委員 今の話でも、決算年度で５６４億円ということで、さらに、恐らく
マイナスシーリングがかかって２１年度で１３．１％ということで、恐らく新年度予算ではまた減る可能性の方が高いというふうな認識で間違いないと思うのですけれども、先ほど市民からの歩道の要望というのは強いという、あるいは多くなっているというそういう話がありましたけれども、事業費が減る中で市民の要望をもちろん全部満たすのは、当然無理なのは、もう私どもも、あるいは、ある意味では市民の方もわかっていると思います。その中で、それではどういった優先順位を決めながら進めていくのかというのが、これからの
歩道整備では大変重要な問題になってくるのかなと。
特に、交通量の多い市道で、しかも道路が狭くて歩道の整備が非常に困難というのは、恐らく昔からの町並み、旧市街地なんかは、両側にびっちり家が建っていますので、それに歩道をつくるとなると、用地買収を含めて事業費も膨大になるでしょうし、かつ
用地買収等で時間も相当要するというふうに思います。例えばこのように市道で道路の幅が狭くて、その歩道を設置するのに用地買収を伴うと。かといって、道路が狭いので、市営バスなんかも２台通るのがやっとという、こういう道路というのは市内にどの程度あるというところまではつかんでいますか。
14:
◯道路計画課長 ただいまのバス路線であっても歩道が整備されていない地区の箇所数の把握ということでございますが、特に箇所数という形で把握はしておりませんが、特に
都心周辺部におきまして、そうした箇所が多数存在しているというふうに認識しているところでございます。
15:
◯菊地昭一委員 市の中心部ということでしょうから、市の中心部となれば当然用地買収にも多額の事業費を要するということで、非常に時間もかかるのかなと。ぜひその実態調査を今後するような形で考えていただければなと思います。
次に、具体に路線で伺います。
県道荒井荒町線、通称三百人町区域の歩道の整備についてでありますけれども、これは平成１９年度の
予算等特別委員会で質問しましたが、きょうは角度を変えて、先ほど話ありましたように全市にわたる問題でもありますので、改めてお伺いをします。
三百人町の
歩道整備については、平成１９年３月に１万２７００人の陳情書を提出して、歩行者の安全について要望をいたしました。この市道は、
若林区役所に通じるまさに幹線道路なんですね。それで、若林区長に伺いますけれども、恐らく毎日見ることがあるかなと思いますが、この三百人町の市道の歩道のない状態、この道路に対する認識はどのようにお持ちかお伺いします。
16:
◯若林区長 県道荒井荒町線は、バスの運行が非常に頻繁でございまして、若林区内の幹線道路でございます。御指摘の三百人町は、特に道路幅員が狭く、歩道も整備されていないというような状況でございまして、歩行者の安全確保という観点から、何らかの方策が必要な路線であろうというふうに認識しております。
17:
◯菊地昭一委員 区長の認識も同じですけれども、私はもっと非常に危険な道路であるというふうな認識まで持っているつもりでございます。恐らく三百人町と言ってもわからない人がいると困るので、ちょっとけさ慌てて写真を撮ってきました。これが三百人町のバスと道路のすれ違うところです。どうぞ、せっかくですから。これが三百人町の近くで、もう一枚。これは、南鍛冶町の方に向かっての道路で、このような道路幅で、見ていただくとわかるとおり、白線が引いてあります。白線が引いてありますけれども、電柱があるので、それで自転車は通れません。歩行者も、本当にバスとか、あるいは車に気を使いながら通らなければならないという実態ですので、できれば三百人町、皆さん通らないようにしていただきたいと思います。それで、平成１９年の３月に陳情いたしました。陳情を受け取ってから、これまでどのような取り組みをなされたかお伺いします。
18:
◯道路計画課長 平成１９年３月に陳情をお受けいたしまして、
地元町内会の皆様と、その後、一緒に現地調査を行っております。その後、沿道の
土地利用状況や建物の構造、つまり木造とか
コンクリート造の非木造とかそういった調査、そして、また道路拡幅の可能性について、そういった点からいろいろと検討をしてきました。しかし、建物が、今写真にもありましたように密集していることや、また、マンションなどの堅牢な建築物が既に建っているところがございまして、歩道の整備上、課題が多いととらえているところでございます。
19:
◯菊地昭一委員 ほとんど進んでいないというのが現状だと思うのですけれども、確かにここの区間延長は８６４メートルと長い上に、今言いましたように両側に家がびっちり建っていますので、試算していただきましたら４０数億円かかるという、そういう事業でもありますので、先ほどの財政局長の答弁のとおり、恐らくこのままでは、どのぐらい時間がかかって
歩道整備されるのかもわからないというのが現実ではないかなと思います。
先ほども申しましたように、これは三百人町の問題だけではなくて、同じようなバス路線の市道を抱えて、しかも狭いところで歩道がないというのは市内にまだまだあるわけで、それを考えると、事業費がどれだけ必要なのか、あるいはどれぐらい時間がかかるのかというのは、ある意味ではほとんど想像つかないというふうに私は思うのです。ですから、発想の転換をひとつ考えていただければなと思うのですけれども、例えば三百人町を一方通行にする。一方通行にすると、車１台ですから、当然１車線の分を歩行者の安全のために歩道の確保も可能でしょうし、あるいは自転車の通行も可能だという考え方ができます。ちなみに、この一方通行の検討をしたことは、三百人町についてありますか。
20:
◯道路計画課長 一方通行にするような形での詳細な検討は、今まで行ったことはございません。
21:
◯菊地昭一委員 では、仮にこの三百人町を一方通行にした場合には、どのような課題が考えられますか。考えられる課題を何点かあげていただければと思います。
22:
◯道路計画課長 御指摘の区間を一方通行にした場合、その反対方向の自動車の通行に対する道路が必要になってくることから、周辺の
都市計画道路を先に整備することが求められると思います。
また、一方通行化に当たりましては、沿線住民を初め地域の方々の御理解と御協力が不可欠になるものと考えております。
23:
◯菊地昭一委員 先ほど近くの
都市計画道路という話ありましたが、この
都市計画道路も、現実は、先日も
都市計画道路の進捗状況について質疑ありましたけれども、５年、１０年でできるという見通しもないわけですから、黙っていても１０年、２０年とかかる
都市計画道路をいつまでそれを待っていても、恐らく私は、無理とは言いませんけれども、大変長い時間がかかるのかなと思いますので、先ほど住民の方、沿線住民の方の意見は非常に大事だと。私もそうだと思うのです。さっき言ったように、いろいろな課題はあるんですけれども、これからの将来の、仙台市だけでなくて全国的な問題でしょうが、
少子高齢化を考えたときに、当然車の通行量が減ることも考えられるんですね。その中で、住んでいる人が、仮にそこを一方通行にした場合、こういう不自由を感じて、あるいはこういう不便さが出てきたとか、いろいろな意見が出てくると思うのです。そういう意味では、まず住んでいる人の意見を聞いていただいて、どのようにしたらその課題を克服できるかという、これをぜひ検討していただきたいと思うのですけれども、これ局長ここだけではないので、ほかにも仙台市のどこでも同じような道路というのはいっぱいあるものですから、その基本的な考えで、今みたいに用地買収して歩道をつけて、それで歩行者の安全を図るというのでは、かなりお金も時間も考えればもう限界に近いものがあるんでないかなと。そういう意味では、発想の転換、仮に一方通行だけがいいんでない、別の方法もあるかもしれないですね。そういうふうに発想の転換を考えるときに来ているんでないかなと思うのですけれども、この辺はいかがですか。
24:
◯建設局長 今後の
歩道整備のあり方につきましては、周辺の土地利用の状況や歩行者の通行の実態、そしてバス路線か否かなど多面的な条件を加味して、柔軟な整備計画を定めることが重要と考えてございます。
また、委員御提案のございましたような道路の一方通行化、こういったことにつきましても、ケースによっては有効な手法の一つであろうということで、検討に値をするものということで考えております。今後とも多様な
市民ニーズに的確にこたえられるように、安全で快適な
歩道整備に努めていきたいと思っております。
25:
◯菊地昭一委員 ぜひ考えていただきたいのですけれども、隣の連坊小路、あそこも今のところ地下鉄の工事をしていますけれども、とりあえず暫定的に、今バスを除いては一方通行なんですね。バスだけは両通行にしているという、そういう考え方もあると思うのです。要するに、一般車両は一方通行にして、バスだけは両方通すという、そういう考え方もできるでしょうし、さまざまなケースが考えられると思いますので、ぜひ一回、仙台市の今の財政を本当に地域の住民に説明しながら、歩道の要求はわかりますけれども、歩道を仮に三百人町なら三百人町につくるのには４０数億のお金がかかって、市税は減収しているし、いつになるか正直わからないという事情を説明しながら、例えばこういう選択肢もありますよという、そういう意識調査をすべきでないかなと思いますので、ぜひ住民の意見を聞きながら、その歩行者の安心・安全を確保するために取り組んでいただきたいと思いますので、これはお願いをして終わらせていただきます。
26:
◯山口津世子委員 私からは、土木費中、
公園管理費に関連してお伺いしたいと思います。
初めに、さきにも質疑がございました
国営みちのく杜の湖畔公園の負担金に関連して、ダブらないように二、三お伺いしたいと思います。
この公園は、国が３分の２、地方が３分の１、県が持って、その中で２３市町村が、県内におきましてはすべての市町村で負担をしているというふうにお話がこの間もありました。本市としては、長きにわたって約４９億以上の管理費や整備費に負担金を拠出してきたと報告があったわけでありますが、この公園の入場料とか駐車料金はお幾らになっていますでしょうか。
27: ◯百年の
杜推進課長 公園の入園料は、大人が４００円、小中学生が８０円でございまして、駐車料金は、１回につきまして普通車が３１０円、大型車が１，０２０円となっております。そのほかに、園内の
貸しボートなどの有料施設につきましては、別途料金が必要となるとなっております。
28:
◯山口津世子委員 この子供料金８０円、少ない金額かもしれませんけれども、今まで本市としてはずっと負担金を拠出もしてきたわけですね。これは国の制度だといえばそれまでなんですが、私はこの入園料を、今、本市でもやっていますが、どこでも
パスポートのように子供たちには、小中学生に対しては無料にして差し上げるべきではないかと思っております。
また、駐車料にしても、何でここでお金を取るのかなと思うのですが、これは制度として決まっているといえばそれまでなんですが、ここの湖畔公園は、子供たち一人では行けないんですね。車でだれか大人と保護者と一緒に行かなければ、またバスで行かなければなかなか行けないような、一般の電車が走っているわけでもない、そういう場所であると思います。また、駐車場にしても、この公園に入るために行くわけですね。中に入れば、
貸しボートとかいろいろまたお金を取られるわけですが、駐車場もここでお金を取る必要がないのではないかと思います。というのは、ここに車をとめて、例えば近くでどこかでショッピングをしましょうとか、どこかに行きましょうという場所ではないはずなんですね。ここの駐車場は、この公園に入るためにいくような駐車場ではないかと思っております。そういうふうに、目的がそこに限定しているのに、なぜそのように設定されたのかというのも不思議なんですが、とにかく子供たちに関しては、仙台市は近隣の市町村と連携をとって、どこでも
パスポートで市内の施設においても無料で入れるような仕組みをつくってきたわけです。ということで、ここにおきましても、子供たちが楽しんでいけるように、そのように無料にしたり駐車場もお金を取らない、そのようなことを今まで考えたことがあるのか、検討したことがあるのか、その点１点伺いたいと思います。
29: ◯百年の
杜推進課長 ただいまの国営公園の入園料に関してでございますけれども、この入園料につきましては、
都市公園施行令に定められておりまして、また、多くの
維持管理費がかかっておりますことから、無料にすることは非常に難しいと伺っております。
30:
◯山口津世子委員 ということは、検討したこともないということだと思いますが、私は、これだけ多くの市が負担をしてきているわけですし、しっかりと公園法があるとかそのような法律があるのもわかりますけれども、これは国の方に申し上げていくべきだろうと思っております。今、新政権のもとで、国直轄の事業は見直すとかいろいろ言っていますけれども、こういうときですので、鉄は熱いうちに打てということもありますので、このことをしっかりと申し述べて、新年度の予算からは消していくべきだと思っております。
そして、前回の質疑の中でも、２５年まで整備計画が残っているとありました。もうこれ以上整備する必要は私はないと思いますので、このこともあわせて法改正を求めるなり国の方にもしっかり言っていただきたい。この質疑をしているとき、私の周りでは「もうなくなるから」という話も、声が二、三ひそひそと聞こえてきたところでもあったんですけれども、しっかりと本市としてもこれは訴えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、河川費の決算額に関連してお伺いいたします。
河川の維持管理に関してもさまざまな事業があると思います。その中で
河川愛護会という会が結成され、河川の清掃活動などを行っているように伺っておりますが、この決算はどこの部分に入っているのか。また、仙台市としてどのくらいの決算額を計上しているのかお伺いしたいと思います。
31:
◯河川課長 お尋ねのありました仙台市
河川愛護会に対する補助金の件でございますけれども、
河川維持管理事業の負担金として計上されてございます。決算額でございますけれども、平成２０年度
運営補助金といたしまして２８万円、それから
活動補助金といたしまして６２万８０００円、合わせまして９０万８０００円を支出しております。
32:
◯山口津世子委員 この
河川愛護会の設立の経緯をお示しいただきたいと思います。
33:
◯河川課長 本市の河川は、昭和３０年代からの
高度経済成長期におけます宅地造成であるとか、あるいは
住宅建築等によりまして、川の水の量が減ってきたり、あと逆に汚れた水が多く入ってきたり、そういったことがありました。また、川にごみの不法投棄ですね、そういったものがありまして、川が大変汚れてきたという状況でございます。
そういった中、地域の皆様方が、衛生環境が非常に深刻な状態というふうになっていたのですが、こういった汚染された河川、これを回復するために、昭和４０年に、本市の保健所からの呼びかけに応じていただいた
梅田川流域の１１町内会、４，２００世帯が三つの愛護団体、これを組織いたしまして、自主的に河川の清掃活動を始められました。これを受けまして、昭和４３年に、各地域の愛護団体の活動を支援するための組織といたしまして、仙台市
河川愛護会が設立されたといったところでございます。
34:
◯山口津世子委員 私も話を伺ったときに、
梅田川方式と呼ばれて、本当に河川の浄化のために、地域住民が一丸となって河川をきれいにしよう、水をきれいにしようとして立ち上がったということを伺いまして、非常に大事な事業であるし、それが長きにわたって延々と続いてきている。そして、いろいろな河川を守る人たちが加わってきたということについては、非常に感銘を受けているところでございます。それに対して、行政の動きとか、また主な活動の内容、今もダブるところがあるかもしれませんが、もし補足できる部分があったらお知らせいただきたいと思います。
35:
◯河川課長 ただいま申し上げましたように、
河川愛護団体への支援ということで愛護会が設立いたしましたので、市としても関与できる中では御協力するといったようなことをしてまいりました。例えば、清掃活動があればそういったものにも、時間があればということでありますが、参加したりといったことをしてまいりました。
36:
◯山口津世子委員 現在この団体には幾つの団体が加入されているのか。そしてまた、本市としては約９０万８３００円ですか、これは予算を出されているわけですが、県としては何か報償金が出されていると伺ったんですが、県からは幾らの報償金が出されているのか伺いたいと思います。
37:
◯河川課長 現在加入している団体でございますけれども、平成２０年度末でございますけれども、県の管理しております川、ここに携わっている団体が１５団体ございます。それから、市が管理しております河川に携わっている団体が４団体、合わせまして１９団体ございます。
それから、今、委員御指摘のありました県からのお金でございますけれども、これは県から報償金ということでいただくものでございますけれども、平成２０年度の金額で申し上げますと１３７万７０００円をいただいております。
38:
◯山口津世子委員 本当に少ない金額なのかもしれませんけれども、この中で仙台市の役割、これはどのようになっているかお伺いしたいと思います。
39:
◯河川課長 仙台市では、
河川愛護会の事務局を私
ども河川課で担当しております。毎年開催いたします総会、それから幹事会並びに研修会、そういったものの準備及び先ほど言いました各愛護団体への補助金に関する業務ですね、そういったものを行っております。
40:
◯山口津世子委員 それでは、この
河川愛護会に入る加入の要件というのはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
41:
◯河川課長 河川愛護会への新規加入についてでございますけれども、会長及び副会長で組織いたします幹事会におきまして、審議決定されるということになっております。会則では特に明記されておりませんけれども、その加入要件といたしましては、原則としまして二つ以上の町内会で組織されておる団体というふうにお伺いしております。
42:
◯山口津世子委員 最初の設立当初が、連合とか地域全体で
河川愛護会というものに入ったと思っております。私、実はなぜこのようなことを御質問するのかといいますと、最近なんですが、河川に住む、近くで住んでいる方たちが、清掃活動を一生懸命やろう、自分の近くの川が汚れているのは見ていられない。そこには愛護会もないし、また、１年に、かつては本市として２回ぐらい河川の草刈りをしてくださったようなんですが、最近は予算の削減等で河川の草刈りも年に１回になってしまった。そういう中で、犬の散歩でふんが落ちていたり、また、空き缶とかたばこの吸殻とかその周りに落ちていたり、ビニール袋が川に流れていたり、いっぱい汚れが見えてきた。そういうことで、近くの方たちが、このまま見ていられないということで、清掃活動を始めようということで、グループをつくって始めたということでお話を伺ったんですが、そして、それが今２年、３年、４年と続いているわけなんです。
２年ぐらいたったときに私も御相談を受けまして、その愛護会というのがあってどういうことなんだろうというので、担当課の方から御説明もいただいたんですが、おおむね２町内が了解をしてほしいということだったんですけれども、そこの川に隣接している町内は細長く、横に川に隣接していなくて、一部分が川なんですけれども、非常に奥に長いわけですので、２町内隣接しているけれども、一つの町内はいいんです。一生懸命やろうと思ってボランティアをやっていた方がいますのでね。もう一つの町内は、うちの町内会そこまであるのかということで、これ以上町内の余計な仕事をふやさないでほしいというような、はっきり言いませんけれどもそういうニュアンスで、片方の方はうんと言ってもらえなかったらしいんですね。
そういうことで、一つの町内会だけではこの要件に合わないということで、その愛護会の方には入れずじまいで、最初は１０人ぐらいで始めたのも、今１５人、２０人と地域の方たちが集まって、月に１回、毎月活動しているわけなんですけれども、河川も非常にきれいになりました。小魚も泳いでいるのも見られるようになりました。そして、今では公園があって、かつて公園があって、草ぼうぼうでもう雑草だらけのところも耕して、そこに花を植えましょうというので、自分たちでポケットマネーを出しながら花を植えてきれいにしていて、地域の方が通ると非常にきれいだということで喜んで見てくださっているんですね。そういう中で、「少しでもかまを買うお金ぐらいは何とかしたいね」と言いながらも、でも、ボランティアで自分たちの家にあるものを持ってきているんですが、そういう中で、今これから地域にいる方たちが、この河川だけとは限らないかもしれないんですが、私たちの地域を住みよいまちにしましょう、きれいにしましょうという方がたくさん出てくるのではないかと私は思っております。そういうときに、せっかく仙台市でもそういう補助金を出しているという例があるわけですので、この愛護会に入れなくても、その次の段階として何かしらそういうことを考えていただけてもいいのかなと思っております。
区役所の方では、「ボランティア保険も大丈夫ですよ」と言っていただいているので、今まで４年間の間にけがした人もないということなんですが、そういうことでは安心して活動しているようですが、何かしら例えば花代とかなんかそういうことで、もう少し応援していただけるようなことがないのかなというふうに思っております。これも、さきに言いましたみちのく杜の湖畔公園の負担金がなくなれれば、それくらいのことはたやすいことだと思いますし、これから私たちの地域は市民でしっかり守っていきたいし、また、きれいにもしていきたいということで、ぜひこのことはこれから考えていただきたいと思います。ここで御答弁願いますと言ってもなかなか大変だと思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう一点は、八木山動物公園の決算額に関連してお伺いしたいと思います。八木山動物園の魅力アップのためにはどのような努力をされてきたのか、工夫をされてきたのか、まず第一にお伺いしたいと思います。
43: ◯八木山動物公園副園長兼管理課長 八木山動物公園の魅力アップ事業といたしましては、平成１９年度に策定をいたしました「八木山動物公園運営方針」に基づき、展示方法や施設の充実に取り組んでいるところでございます。
平成２０年度におきましては、希少動物であるアイアイ、それからスマトラトラの導入を目指して、マダガスカル共和国、インドネシア共和国との交流を深めるとともに、夜間開園や正月開園などさまざまなイベントを実施いたしております。
今年度は、アフリカゾウなどのえさやり体験を開始いたしました。それから、年間
パスポートの発行など、さらなる動物公園の魅力アップに努めているところでございます。
44:
◯山口津世子委員 大変な御努力をされていると思います。その中で、地下鉄東西線の開業に合わせるように、動物園においても予算の計画を立てて、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンの改築事業を行う予定としているように伺いましたが、これはどのような事業なのかお伺いしたいと思います。
45: ◯八木山動物公園副園長兼管理課長 御指摘のとおり、八木山動物公園再整備計画におきましては、南入り口付近からアフリカ園を中心としたＡゾーン、中央広場部分をＢゾーン、サル山、正門付近を含むＣゾーンの三つのゾーンに分けて整備をすることとしており、現在この計画に基づいて整備事業を行っているところでございます。
Ａゾーンにつきましては、平成２０年度から整備に着手し、今年度はビジターセンターの建築を行っているところでございます。
Ｂゾーンにつきましては、地下鉄東西線開業時までに、アイアイ、マダガスカル館やふれあい動物園を整備する予定としておるところでございます。
Ｃゾーンにつきましても、地下鉄東西線開業時までに、老朽化した幾つかの施設を改修していく予定としているところでございます。
46:
◯山口津世子委員 いろいろ御努力されて、私も若い方たちから聞くんですけれども、夜間の動物園の開放、これの見学は非常にわくわくするというふうに、行った方からはそのような話も聞いておりますし、本当にいろいろ話ができない動物を相手にしての事業ですので大変だと思いますけれども、この八木山動物園には何種類の動物がどのくらいいるのか、お伺いしたいと思います。
47: ◯飼育展示課長 平成２１年４月１日現在ですけれども、八木山動物公園には１４０種類、それから５１７頭の動物がおります。
48:
◯山口津世子委員 この１４０種、５１７頭の動物がいるということですが、その動物のえさ代は、食事代は年間お幾らかかっているんでしょうか。
49: ◯飼育展示課長 えさ代でございますけれども、平成２０年度におきます動物のえさの購入費用は約４７００万円でございました。
50:
◯山口津世子委員 結構な金額だと思っておりますが、このえさ代４７００万円を計上されているわけですけれども、このえさを調達するのに、肉とか魚とか野菜、果物いろいろあると思うのですが、どのような工夫をされているのかお伺いしたいと思います。
51: ◯飼育展示課長 動物のえさについては、指名競争入札を基本とし購入しております。なお、えさの購入費用を抑制するため、肉、魚類については年間契約を行い費用を抑え、また、野菜類については、価格の季節変動に合わせ、安価なものを購入するなどの工夫を行っております。
52:
◯山口津世子委員 どういうときが来ても、高いから食べさせないというわけにはいかないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思うのですが、私はさきに北九州の小倉にあります到津の森公園の中にある動物園にお邪魔をしてきました。この動物園は、最初は民間がやっていたのを廃止するというときに、地域から、市内から非常にたくさんの署名が出て、動物園を廃止しないでほしいということで、今またリニューアルをして再開をしたということです。お邪魔したとき一番最初感じたのが、すごく緑が多くてさわやかで、本当にほっとするような動物だったんです。そういう印象を持ったんですけれども、いろいろお話を聞く中で、また、動物園の中を見る中で、大変感銘を受けることがたくさんございました。
それは、動物のサポーター制を使っておりまして、約ここには１００種、５００点の動物たちの中から、自分の好きな動物のえさ代を支援してほしいということを訴えているそうです。そして、基金をつくって、個人では１，０００円から、また、１万円以上のサポーターの方には年間の入場
パスポートを差し上げるとか、また、５万円以上の法人とか団体からも寄附があるそうなんですが、名前を刻名板に刻んで、そして例えば自分がライオンのえさ代にしてほしいというときは、そのライオン舎の前に刻名板を張りつけるとか、そうやっていろいろ工夫をして、市民皆さんから、また来た人皆さんからそうやって応援をしていただいているという話がありました。今まで多分えさのことに関しては、「これは、ことしいっぱいとれたけれども、食べないからどうぞ」というので動物園に持ってきてくださる方もいると伺いましたけれども、本市としては、もっと積極的に働きかけていってもいいのではないかなと。そのためには、動物園の中も楽しくしなければいけないわけですけれども、そしてまた、動物園のキリンの前とかライオンの前、園舎、牛舎の前は見て楽しい、どこで生まれて何歳になっていて、どういう経過をたどってこの八木山動物園に来たかとか、本当に楽しい展示がたくさんしてあったんですね。そういうことも考えていかなければいけないのかなということも、あわせて私は到津の森動物公園を見てそのように感じました。
本市の動物園としてもいろいろ考えておられると思いますけれども、多分東北にはこのような動物園ないと思います。まして東西線ができたときには、海辺から山の方へと動物園に地下鉄が通るわけですので、もっと来園者がふえるのではないかと思っております。このようなサポーター制も考える中で、これから動物園の運営とか、また、もっと入園者をふやすためにどのようなことをしていこうと考えているのか、また、その方向性をお示しいただければと思います。
53: ◯八木山動物公園長 今後の動物園づくりでございますけれども、地下鉄東西線の開業に向けまして、八木山動物公園再整備計画に基づきまして施設整備を進めてまいるとともに、新たな動物を導入しまして、また、市民の皆様に、より魅力を感じていただくような展示方法についても工夫してまいりたいと思います。
また、市民や企業の皆様にさまざまな形でサポートしていただく仕組みづくりに取り組んでまいりまして、１００万市民に愛され、応援していただける楽しい動物園を目指してまいりたいと思います。
54: ◯委員長 日本共産党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔ふなやま由美委員、質疑席に着席〕
55: ◯委員長 発言を願います。
56: ◯ふなやま由美委員 土木費中、開発指導費に関連して伺います。
委員長、まず初めに、資料を使わせていただくことと、関連して他局にまたがってお伺いすることをお願いいたします。
近年、ゲリラ豪雨と呼ばれるような集中豪雨による被害が全国各地で起きています。決算年度にも、市内で８月２９日から３１日まで集中的な雨が降りました。市内各地で床下浸水が８件、車両水没やがけ崩れ、擁壁崩れがありました。ことしの７月には、山口県防府市で集中豪雨による土砂災害が起こり、特別養護老人ホームの１階が土砂で埋まり、９名もの尊い命が失われました。いつこのような災害に遭遇するかわからない事態です。仙台市においても、こうした不測の事態に備えた対応が求められています。がけ崩れや地すべり、土石流などの土砂災害から国民の安全を守るために、土砂災害防止法が２００１年に施行されました。まず初めに、この法律の概要を御説明ください。
57: ◯開発調整課長 土砂災害防止法は、土砂災害から市民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにした「土砂災害警戒区域」、いわゆるイエローゾーンを指定し、個別の箇所ごとに警戒避難体制の整備を図ることで、被害が軽減されることをねらいとしています。
警戒区域の中で、特に危険の著しい一部の区域を特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとして指定することも定められており、この区域においては、開発や建築の際の規制を行うなどの措置が必要となります。
平成１３年度より施行されましたこの法律は、他の砂防法などによる災害防止工事のハード対策とあわせて、総合的なソフト対策を推進するための法律となっております。
58: ◯ふなやま由美委員 この法律に基づいて、ただいま御説明いただきましたイエローゾーンやレッドゾーンなどの指定が行われておりますが、本市の状況をお示しください。
59: ◯開発調整課長 現在、市内で土砂災害防止法に基づく警戒区域に指定されているのは４８カ所ございます。その４８カ所のうち、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを含むものは４０カ所でございます。４０カ所の特別警戒区域のうち、区域内に建築物などがあるのは９カ所ございます。なお、特別警戒区域の中には、社会福祉施設や公共施設などの建築物はございません。
60: ◯ふなやま由美委員 土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでは、住宅の宅地分譲、社会福祉施設等の開発行為は県による許可制になっています。レッドゾーン内に建築物がある箇所については、４０カ所中９カ所、土砂災害時に著しい損壊が生じると想定されて、移転等の勧告が県から出されている箇所についてはございますでしょうか。
61: ◯開発調整課長 今お尋ねいただきました移転等の勧告が対象となる区域はございません。
62: ◯ふなやま由美委員 移転等の勧告が出されている箇所は、９カ所ではないということです。この点、特別警戒地域ですから、市民の方への周知や急傾斜地などの地盤災害を防ぐ対策がとられるべきですが、対策は講じられているのでしょうか。
63: ◯開発調整課長 特別警戒区域の中に、今おっしゃられましたように９カ所ございまして、それらの周知及び対策でございますが、指定に当たりましては、説明会を開催しまして説明を行っております。
また、土砂災害警戒区域については、県のホームページ上に指定区域の図面が掲載されておりまして周知が図られており、対策工事については特に行っておりません。
この中に、移転等の先ほどお話ししました勧告が必要となる、がけの直近に位置するような著しい損壊が生じるおそれのある建築物はございません。
64: ◯ふなやま由美委員 指定に当たっての説明はされていると言いますが、市民の方に、みずから住んでいらっしゃる地域が、そういう箇所に該当しているということを県のホームページ上で告知しているということですけれども、やはり避難できるマニュアルを整備しておくと、安全対策をしていくということが求められているというふうに思います。
次に、先ほどお示しいただいたように、レッドゾーンには福祉施設や公共施設はないということですが、イエローゾーンで見ると該当箇所は幾つあるのか、対策は行っているのか、具体的にお示しください。
65: ◯開発調整課長 警戒区域は４８カ所あります。その中の福祉施設や公共施設といたしまして、具体的には泉区愛隣町にあります八乙女保育所、青葉区作並にグループホームせせらぎの里、太白区秋保町湯向に湯向市民センター、青葉区芋沢にある向田集会所及び太白区秋保町湯元に湯元町内集会所があります。
この箇所に対する対策工事ですが、泉区愛隣町にある八乙女保育所については、南側にあるがけ地について、平成元年にがけ地斜面の崩壊を防ぐための対策工事が施されております。
66: ◯ふなやま由美委員 福祉施設で八乙女保育所については対策を講じられているということですが、ほかの地域についての御認識、対策の状況はいかがでしょうか。
67: ◯開発調整課長 その他の箇所ですが、土石流指定地ですが、対策は行われてはおりません。
68: ◯ふなやま由美委員 この点で、山口県防府市で特養の施設が土砂にのみ込まれた事例ですけれども、土砂災害危険区域に指定がされていても、具体的な避難マニュアルや避難体制が整備されていなかったということが明らかになっています。本市でも、市民が土砂にのみ込まれて命を失うような重大な事態を生み出してはならないと思います。土砂災害防止法に基づく対応では、県が基礎調査を行って、土砂災害警戒区域図の公表や周知、警戒避難基準雨量情報の提供、土砂災害予警報の発令などを行います。市が警戒避難体制の整備や住民への避難勧告等の発令、具体的な避難経路を書き込んだハザードマップを作成するとなっています。
ここで、関連して消防局にお伺いをいたしますが、現在、本市で４８カ所についてハザードマップは作成しているのでしょうか、お伺いいたします。
69: ◯防災安全課長 お尋ねのございました土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域内にお住まいの市民の皆様に、警戒や避難など必要な情報を周知するために、地域防災計画において作成することとされておりますことから、現在、関係局区と協議を行ってございまして、作業を進めておるところでございます。
70: ◯ふなやま由美委員 作業中ということですが、いつごろまで作成されるんでしょうか。
71: ◯防災安全課長 現在まさに作成しておる段階でございまして、めどの方はなかなか申し上げにくいかなとは思ってございますけれども、ある程度の内容につきましては、本年度中に取りまとめることができればというふうに考えておるところでございます。
72: ◯ふなやま由美委員 事態は急がれているというふうに思います。ことしの７月２７日に、宮城県に「宮城県土砂災害警戒警報」というのが出されました。この警報は２００７年８月３１日から運用されているものです。この７月２７日のときには、七ヶ宿と仙台市西部を対象地域として、土砂災害の危険度が非常に高くなる見込みで、厳重な警戒を呼びかけておりました。市は、この際にどのような対応を行ったでしょうか。
73: ◯防災安全課長 当日につきましては、梅雨前線の影響によりまして、１６時４０分、こちらに仙台市西部に土砂災害警戒情報が発表されたところでございます。
本市におきましては、事前に気象台から情報提供を受けておりまして、土砂災害警戒情報の発表が予想されましたことから、警戒情報が発表される前の１６時１５分、こちらに関係部局に対しまして情報連絡体制の強化を発令いたしまして、情報収集に当たったところでございます。
116: ◯日下富士夫委員 医師ピックアップ方式と、これ両方、本当は同時といいますか、一緒にやれれば一番本当はいいんでしょうけれども、なかなか財政も限られていますから、どちらかを採用しているところが多いのではないかと思うのですけれども、本市のドクターカーについて、私も余りこの辺は、何キロぐらいの範囲なのか、市内中心部というふうには伺っていたのですけれども、現在の出場エリア、これは今市立病院の敷地内に救急救命ステーションがあるわけですから、そこを中心にしてどのぐらいの範囲になっているのか教えてください。
117: ◯救急課長 ドクターカーの出場エリアでございますが、市立病院に併設の救急ステーションから直線距離でおおむね５キロメートルで、到着までに約１０分の範囲を出場エリアとしております。具体的に申しますと、北は地下鉄黒松駅、東は小鶴新田駅、南は南仙台駅、西は葛岡駅までがおおよその出場範囲となっております。
なお、多数傷病者事故や傷病者の救出に時間を要する救助事故など特異な事案につきましては、エリアにかかわりなく出場しております。
118: ◯日下富士夫委員 ５キロということになると、今聞いて本当に中心部だけで、この範囲ではなかなか重篤な患者に対応するのが、もちろん市内全域をカバーするわけにはいかないのでしょうけれども、なかなか搬送時間を短くしたり、生存率をこれから高くしたりしていくには大変厳しいわけですし、そして心配しているのは、平成２６年に市立病院があすと長町地区に移転をするということになると、さらに南側にこの範囲がずれ込むと、偏るということになるわけですけれども、その移転後の想定される出場されるエリアについてはどんなふうになるんでしょうか。
119: ◯救急課長 市立病院が約２キロ南のあすと長町地区に移転した場合、現在の出場基準をそのまま当てはめてみますと、北方面は大崎八幡宮、北仙台駅、東仙台駅付近まで、南方面は名取市との境界付近までが出場エリアとなります。
120: ◯日下富士夫委員 なかなか医療資源といいますかこれは限られているということで、その現場参画という仕組みが、まだ仙台の場合は整っていないというふうに感じるわけです。決算年度の仙台市救急業務基本問題検討会と、これは年に何回か、三、四回ぐらい行われているということなんですけれども、その報告を見ますと、現在のシステムを補完するという観点からだと思われるわけです。医師が消防の出場隊とともに救急現場で治療することを検討しているんだというふうに伺っているんですけれども、この辺の内容について、概要で結構ですからお聞かせください。
121: ◯救急課長 昨年、仙台市救急業務基本問題検討会では、秋葉原で発生した無差別殺傷事件や、平成１７年に本市で発生したアーケードトラック暴走事故等のような集団救急事故現場で、消防と医療が有機的に連携して活動を行うための方策等について検討しております。
この中では、医師が迅速かつ安全に出場するため、最寄りの救急隊等が病院に医師を迎えに行くことや、災害現場においてどのような医療活動ができるのか、また、現場で使用する救急機材など、さらには、医師の報酬や事故等に係る補償など、医師が救急現場に出場するに当たっての必要な事項について検討したところでございます。
122: ◯日下富士夫委員 今聞いてみますと、災害とかいわゆる紹介のあった鉄道事故とか大規模な交通事故とか、そういったものを基本に考えているということになると、いわゆる今のは外因性と呼ばれているんですか、内因性といいますか、そういったものを一般的な重篤な患者を早く救出するということになると、医師ピックアップ方式ですね、そういった一種の現場出場についてこれから本気になって考えていかないと、なかなか救うことが難しいわけだと思います。現行のドクターカーが対応できない地域で発生した心肺停止の傷病者ですね、そういった人を何とか救い出すという方法として、このピックアップ方式が非常に有効だと思うのですけれども、この辺まで拡大をしようという考え方といいますか、検討委員会の中でそういったものを話し合うことはできないものなんでしょうか。
123: ◯消防局長 このたびの検討会におきましては、多数の傷病者が発生する事故を対象に、医師が現場出場する上で必要な事項について検討いたしておりますが、今委員御指摘のように、多数の傷病者が発生する事故だけではなくて、重篤な急病等の救急事案におきましても、医師の現場支援、これは有効な方策というふうに考えております。
現在、運用しておりますドクターカーは、早期の医師による救命処置で高い救命効果が得られているところでございますが、その出場エリアは限られた地域となっております。
この医師ピックアップ方式は、現行のドクターカーシステムを補完する方策の一つとして有効なものと認識しておりまして、ドクターカーシステムと医師のピックアップ方式の連携につきまして、市民サービスの公平性、あるいは均一な救急サービスの観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
124: ◯日下富士夫委員 今、局長から前向きな答弁があったわけですけれども、私も単純に計算してみると、医師をピックアップして、例えば２時間とかせいぜい３時間とか拘束するというふうな形になると思います。年間にすると、せいぜい１０００万円とか２０００万円ぐらいで何とかできるのかなというふうな考えでいるわけなんですけれども、できればこれは今年度中ぐらいに何とか詰めていただいて、２２年度あたりから実施をしようというそんな意気込みを示してもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
125: ◯消防局長 さまざま医師のピックアップ方式につきましては、いわゆるドクターカーの今の出場エリアから空白の部分、そこの医療機関を選定して、その医療機関との交渉ということも当然入ってきますし、そもそもそういった組み合わせが適切なのかどうかも含めて、今年度の、先ほど申し上げております救急業務基本問題検討会の方で鋭意検討していただきたいというふうに考えております。
126: ◯日下富士夫委員 今ほど局長から前向きな答弁ではございましたけれども、私どもが平成１１年でしたか、シカゴほかの北米を視察させていただいた際に、日本の救急医療体制が、いわゆるアメリカのそういう進んだところに追いつくまでは、１０年はかかるだろうというふうに言われたのが今でも記憶に残っているわけです。そういう意味では、本市の救急体制についても、これはもちろん全国的ではありますけれども、気管内挿管、それから脳梗塞に対する新薬の活用とか、あるいはＡＥＤについては、これはコンビニに１台ぐらいずつ置くようになれば、なお効果が高いと思います。これは仙台市だけでなかなかできないわけですけれども、どんどん進化をしてきているわけです。さらに整備していくためには、消防は一生懸命本当に頑張っていると思います。日々努力をされているんだと思うのですけれども、やはり医療との連携を確かなものにしていくといいますか、この辺がこれからの課題であろうと、そんなふうに思うわけです。現行のドクターカーの補完として、今言われた医師ピックアップ方式もその選択肢の一つとして、これから前向きに取り組んでいきたいということでございますし、新市立病院があすと長町地区に移転新築後の対応もこれは当然出てくるわけですから、今後のさらなる救急体制の充実に向けた市長の御所見をぜひ伺いたいと思います。
127: ◯市長 救急体制の充実のその一つとしてのドクターカーの運用の充実、また、あわせてドクターカーが運用されない地域における医師ピックアップ方式のメリット、デメリット等につきましては、十分消防局において検討しながら、なるべくこれを充実できるような方策で努めてまいりたいと考えるところでございます。
また、あわせまして、やはり救急業務の場合には、先ほども御答弁申し上げましたが、救急業務と病院との連携、そして病院での受け入れ体制の整備というものが大切かと考えてございますので、それらについても医師会、また仙台市内、仙台圏の病院等と連携して、より充実した体制が構築できるように努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
128: ◯日下富士夫委員 ぜひ前向きな今後取り組みを期待いたしまして、質問を終わります。
129: ◯池田友信委員 それでは、質問に当たりまして、我が会派の相沢芳則議員の御逝去を悼み、謹んで哀悼の誠をささげ、質問をいたします。
消防費に関連して、他局にわたってお伺いいたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それでは、消防費の決算状況を見ますと、１３５億１５００余万円が執行されて、予算比９６．４％、前年度の執行を見ますと、１３０億３６００余万円で比べますと、４億７８００余万円が増加をしております。この執行に対して、何を重点に取り組んでこられたのか、主な事業を御説明いただきたいと思います。
130: ◯消防局管理課長 平成２０年度の消防局の取り組みでございますが、切迫する宮城県沖地震に対処するため、消防署所の整備、消防車両の増強や消防水利の整備、さらには、救急業務実施体制の充実を図るなど事業を推進してきたところでございます。
この中におきまして、特に消防署所の整備に重点を置いて取り組みをいたしまして、平成２１年度４月に開所いたしました若林消防署河原町分署建設費等が４億５１１８万円、それから、（仮称）泉区分署及び青葉消防署荒巻出張所の建設に向けました用地取得費等が３億５６４万円などとなっておるところでございます。
131: ◯池田友信委員 前年度から比べますと４億７８００余万円が増加しておりますが、決算状況を見ますと、不用額４億７７９０万円が計上されておりますが、この不用額についての内容はどんな内容ですか。
132: ◯消防局管理課長 まず、第１目の消防費につきましては、人件費分が不用額２億７０７６万円となっているところでございます。
次に、第３目消防施設費の不用額につきましては、河原町分署建設工事で３０６７万円、それから防火水槽設置工事で１５３２万円及び消防車購入費で１７１０万円などとなっております。これは、予算額と契約金額との差によるものでございます。
133: ◯池田友信委員 いつ起きてもおかしくない宮城県沖地震のことを考えますと、消防費の充実というのは非常に大事な時期であります。不用額については、人件費と、それから入札契約のずれということになりまして、結果的にはこれはするということですね。そういうことであれば一応わかります。
それで、こういう時期に我々考えなければならないのは、非常に消防の頼もしい姿を日ごろの防災訓練等で見るにつけ、非常に市民は安心をするわけでありますが、それでは本当に大丈夫なのかということを考えますと、重点地域というか同時多発をした場合に、どんな形で消防の戦力がそこに注がれるのかということを十分理解をし、そして、自分たちの自主自立というか、共助体制を高めていくかということが大変私は重要だと思うのです。したがいまして、同時多発の災害の優先順位ということについて消防の方ではどのように考えておるのか、大規模災害時の対策のそういう取り組みの方針、考え方についてお伺いします。
134: ◯警防課長 大規模で地震が発生した場合は、事前の警防計画として定めております「大規模地震災害消防活動要領」に基づきまして、同時多発の火災や救助、救急事案に対して、出場する消防隊、救助隊、救急隊などがそれぞれの事案に対処することとしております。
また、火災が拡大延焼した場合には、消火活動を最優先として活動隊を集中させることとしております。
これら消防活動に当たりましては、公共性が高く、多数の市民が収容または出入りする施設や、または危険物施設等の被害の拡大が予想される施設等を優先して対応することとしております。
135: ◯池田友信委員 要するに、収容施設、大勢が集まる、あるいは被害が拡大されるおそれがあるということを優先して考え、取り組むということになると思うのですが、具体的には後ほど聞きますが、災害の発生したときに被害が拡大されるおそれのある施設とか設備とか重点地域というのは考えておりますか。
136: ◯警防課長 多数の人が集まる施設の把握についてでございますが、仙台市火災予防条例によりまして、一定規模以上の建築物につきましては、すべて建物を建築し使用を開始する場合は、防火対象物として消防に届け出が義務づけられております。各消防署におきましては、届け出内容から、用途、階数、面積、収容人員などを把握いたしております。また、大規模建築物や火災が発生すれば人命危険が高い建築物を対象に、事前に消防活動の要領を定めた警防計画を策定しておりまして、この計画に基づいて対応することとしております。
137: ◯池田友信委員 要するに、大勢の消防隊員、あるいは消防車、そういった機具を含めた動員を余儀なくされる重点地域というか、重点対策地域ということがどんな形で想定をされて、そういったことに対する対応、体制を考えていくかということが私は大変重要だと思います。私が、こういうことは重要ではないかということの想定について二、三申し上げまして、それに対する対応をお伺いしたいと思います。
一つは、東部地域の石油コンビナート基地でありますが、４年前に私も特別委員会で、十勝沖地震の反省で、この石油タンク、スロッシングという現象で火災が発生する、そういった十勝沖地震の反省を踏まえて、仙台市東部の石油コンビナート基地のタンクの構造を、国の通産省との連携をしながら変える、そういった調整をすべきではないかということを提言したわけでありますが、このタンクの火災が発生したら相当な消防車、あるいは化学車、動員含めて対応しないとならない、こういう危険な状況が、現在、仙台港の中でスロッシングの改善タンクというのがあるようでありますけれども、４年前の提言を受けてどんな形で改善をされておられるのかお伺いします。
138: ◯予防課長 平成１５年９月に発生いたしました十勝沖地震では、地震工学の分野で言われております「やや長周期地震動」により、屋外タンクに貯蔵しておりましたナフサの液面が揺れ動く、いわゆるスロッシング現象によってタンクの浮き屋根が破損し、一つのタンク全体に及ぶ火災が発生いたしました。これを受けて、危険物の規制に関する規則の一部が改正され、スロッシングにより応力のかかるタンクの浮き屋根については、平成２９年３月３１日までに耐震のための改修が行われることとされました。
その対策でございますが、仙台市におきましては、１０基の特定屋外タンクが改修の対象となっており、委員の御指摘もございまして、現在そのうちの１基が改修工事中でありまして、残り９基についても期限内に改修される予定となっております。
139: ◯池田友信委員 そうすると、平成２９年の３月３１日までは、スロッシングのそういう構造の強化対策というか、そういうことがなされるということで受けとめていいですね。
ぜひこの石油タンク、火災が発生したならば、消火をするだけではなくて、油漏れによって相当広範囲な火災、類焼が出てくる危険性が非常にありますし、１日では消火し切れず、十勝沖のときはもう相当、あれは何日間ですか、３日間くらいか４日間くらい消火しなければならないというそういう状況になりますので、ぜひそういう部分では、これ民間でありますから、そういう部分では公的な施設でないだけに、できるだけ協力を願うしかないと思うのですけれども、ぜひ改善のしやすい方策を、国との関係を含めてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いまして、次の重点地域とされる、予想される問題点についてちょっと質疑をさせていただきます。
実は、いろいろ考えますと、市内に中高層ビルがあります。火災が発生しますと、これは高層ビルの火災となると、当然出動しなければならないのははしご車であります。はしご車の状況と、それから、そういったビルの４階以上と思われる、はしご車が必要と思われるどれだけの戸数があるのか調べますと、青葉消防署では３，３７５戸、宮城野消防署管内では１，５８９戸、若林消防署では９１５戸、太白が１，００９戸、泉６７４戸、それから宮城消防署では１１１戸で、合計で７，６７３戸の中高層ビルがあります。当然、大規模災害が発生した場合に火災が起き得るという、そういう想定のもとに対応しなければならないと思うのですが、これに対応するはしご車はどこに何台ぐらいあるんですか。
140: ◯警防課長 はしご車の保有台数と配備先でございますけれども、はしご車につきましては、各消防署ごとに１台を配備しておりまして、現在合計６台となっております。
141: ◯池田友信委員 ６台ということは、７，６７３戸の中で６台で対応しなければならないと。神戸の災害の状況を見ますと、非常に同時多発という最悪のことを考えた場合に、最善対策をするために、それではこの６台で対応し切れるのかというふうに思うと、物理的にこれは難しいと思うのです。その辺について何か対策の考えはありますか。
142: ◯予防課長 中高層ビルの建物につきましては、自衛消防隊の指導をしておりまして、消防法では防火管理者が消防計画の中で自衛消防組織に関することや消防訓練の実施等について定めておりまして、防火管理者が中心に進めることとなっております。この方々を立入検査等に指導しまして、自主的な消防訓練が行われるように、自衛消防隊が活動するように指導しているところでございます。
143: ◯池田友信委員 ７，６７３戸の中で、管理者を設定はしているけれども、自主防災の組織があるのかないのかわからないところもあるやに聞いていますが、この中で自主防の組織は１００％組織化されているんですか。
144: ◯予防課長 不特定多数の方が出入りする建物５，１０１棟ございまして、その方たちのデータになりますけれども、そのうちの４，６５４棟で防火管理者が選任され、自衛消防組織が編成されているということで認識しております。
145: ◯池田友信委員 ７，６７３のうち５，１０１ですか、それの対象の中で４，０００幾らが組織化されていると。すると、防災訓練は実施されておられますか。全部。
146: ◯予防課長 先ほどの７，６７３棟は４階以上の建物ということになっておりまして、不特定多数の方が出入りする建物以外も含まれておりまして、消防局で把握しているのは、データを持ち合わせているのは、不特定多数の方が出入りする５，１０１棟についての防火管理者の選任状況ということになってございます。そのうちの４，６５９棟が防火管理者が選任されていて、自衛消防組織も組織されているということで認識しております。
147: ◯池田友信委員 火災は、不特定多数の方が出入りするところしかないわけではないし、そういう高層ビルに対しては、特定だろうが特定でなかろうが、火災が発生した場合には、こういうところについては、ちゃんと防火設備もさることながら、自主防組織をつくっていくように、いわばここは町内と同じですよね。マンション関係とかビルとか。そういう部分については、不特定多数の方が出入りするところだけでなくて、そういう部分についての防火体制というものもチェックすべきだと思うのですけれども、それはされていないということですか。
148: ◯予防課長 ５，１０１棟については届け出されているものということで、特定の対象物について届け出されていて、うちの消防局でデータを把握していると。不特定多数の人、特定の方、アパート、マンションとかそういう部分につきましても防火管理者は選任され、自衛消防隊は組織されているということであります。データとして持ち合わせているのが５，１０１棟ということであります。
149: ◯池田友信委員 データ等を持ち合わせていない部分もあるようでありますから、今後の中では、ぜひこれはそういう高層ビルの中での火災が発生になった場合は、相当な戦力が消防の方では割かれると思うのですね。ですから、そういう部分に対する対応体制なり、あるいは状況把握、あるいは訓練の状況と、こういったこともぜひくまなく把握をして指導をしていただきたいと。
今、コンビナートの方で火災が発生すると、そこで何台となくはしご車も割かれる、高層ビルで火災発生したらそこでも割かれる。それでは、一般のところでどれだけ行けるのかというふうな部分を考えますと、非常にこれから考えなければ、対策をしなければならない課題が多いと思います。
次に入りますが、危険重点地域の中で、一つは、先ほどふなやま委員からもあったんですけれども、土砂災害の警戒区域、それから、それとまた別に急傾斜崩壊危険地域というのもあるんですが、これ等は土砂災害の警戒区域とはまた別だと思うのですけれども、この辺はどのくらい、これも県が指定して仙台市域内に何カ所あるんですか。
150: ◯住環境部長 先ほど土木費の中で、土砂災害警戒区域を４８カ所ということで指定を説明いたしました。これは、どちらかというと警戒避難体制の整備を図るというソフト対策でございまして、それ以外に委員御指摘の急傾斜地崩壊危険地域、これは対策工事をするということが前提の地域でございまして、対策工事を行う区域として指定した急傾斜地崩壊危険区域につきましては、市内で４８カ所ございます。
151: ◯池田友信委員 これは、都市整備局に振る合図をしなければならなかったのですけれども、それは改善の状況と、それからその地域に対してどのような形で説明し、理解し、あるいはそれに対する対応を進めていくかということが大変重要だと思うのですけれども、対策状況はそれは進められておるんですか。
152: ◯住環境部長 指定された４８カ所のうち、これは対策工事を前提として指定しておりますので、４７カ所については既に終えております。ただ、１カ所につきましては、ちょっと所有者がかわりまして、新しい所有者から同意が得られないということで、まだ対策は未施行でございます。
153: ◯池田友信委員 急傾斜の崩壊危険地域も、それから土砂災害の警戒区域も同じなんですけれども、指定をしただけではなくて、そこの地域の人たちとこの状況を正面から受けとめて、そして、それに対する対応する、あるいは訓練をし理解をしていくということの、そういう関係づくりとかそういう体制をしていかないと、いざ災害のときに被害が少なくて済むのか、いろいろそういう部分での事前対策ということが大変貴重だと思うのですけれども、この訓練状況ということについてはどのようにされておりますか。
154: ◯防災安全課長 御指摘のございました土砂災害に関する訓練などにつきましては、緊急に対応するということの観点からも、大変重要な視点であるというふうに認識しておるところでございます。
現在、土砂災害警戒区域を含む地区の警戒パトロールであるとか、巡回広報に係る体制などの構築を今図っておるところでございまして、体制がある程度作成された後につきましては、実際の動きなどを検証いたしまして、有効に機能するようなものにするためにも、訓練のあり方も含めまして、内容などについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
155: ◯池田友信委員 先ほどの土木の中での質疑もありましたけれども、指定をして当局側がパトロールするというだけでなくて、ハザードマップをまだこれからつくるという状況でありますけれども、それを住民等を含めて理解し合える、その中でいざというときにどういうふうに対応するかということを、住民の理解と協力がないと、パトロールだけ一生懸命やっても、それは有効的な形に私はならないと。もっと真っ正面から住民の方に、この地域の問題はこうだと、こういうことを説明し、理解してもらうような形にしなければならないと思うのです。
そのためには、先般、陥没地域もありましたけれども、開発地域の中でやはり切土と盛土というものをちゃんと公表しておかないと、災害が起きたときに、実はここは昔谷であって、そして埋め立てた盛土です。したがって、そこのところからもう土砂が流れる、あるいは土砂崩れが起きたと、そういうことが後になってわかるような状況が現状なんです。ぜひこれからの課題としては、今ここでは余り深く掘り下げませんけれども、ぜひそういった団地開発とか、そういったところの造成状況については、私はもうこれからは公表して、それに対する住民の、住居している中での理解ということをしながらやっていかないといけないと思うのです。ぜひそういうことに対する工夫をこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、時間もあれなので進みますが、消防活動強化地域、いわゆる困難地域と言われておりますが、現在５カ所でありますけれども、その改善対策についてお伺いしたいと思いますが、この困難地域、今、活動強化区域というふうになっておりますけれども、この辺については道路の狭隘の拡幅の問題、あるいはそれに対してなかなか進まない状況である現状の中では、防火体制をどういうふうに整備していくのかということが課題ですが、この２点についての進行状況をお伺いします。
156: ◯警防課長 消防活動強化区域は、昨年６月に、それまでの防御困難区域から現在の名称に変更しておりますが、この区域は、火災が発生した場合に消防活動が困難で、かつ火災の拡大が予想される地域で、あらかじめ活動要領を定めて警防計画を策定する必要がある区域としておりまして、現在５カ所を指定してございます。
昭和６２年の指定当時は１１カ所でございましたが、関係局区との解消に向けた取り組みによりまして、現在の５カ所となっております。今後とも関係局区とさらなる連携を図り、区域指定の解除に向け、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
157: ◯池田友信委員 この地域については、道路拡幅の進行状況等まだお答えがなかったのですけれども、その辺どんな状況なのかはこちらですか。ちょっとお聞きしますが、５カ所についてね。
それから、もう一つは、困難地域ですから消防車が入れないという地域、これについて消火体制というものをどんな形で地域の人たちに取り組んでもらうのかということだと思うのです。東京のこういう困難地域のところの例を見ましたら、手押し車のポンプをその地域の中に一応配車して、消火栓から自分たちで、町内の共助体制で消す体制を取り組んでいくというふうなことで、訓練をやっている状況を映像で見ましたが、こういうことは考えられませんか。
158: ◯警防課長 消防活動強化区域内の体制でございますが、防火水槽が５基、消火栓が７５基となっております。また、区域内に、住民の方々が使用できる小型動力ポンプは配備されてございません。火災出動体制の強化でございますが、即第２出動をかけることとしております。
159: ◯池田友信委員 防火水槽が設置されているようでありますけれども、これは地域の人は使える状況にあるんですか。例えばかぎとか、水槽からくみ上げるポンプとかというのは、地域の中では私はないと思っておるのですけれども、それはだれが来てその対応をするような状況に、なるように今考えているんですか。
160: ◯警防課長 現在の整備してございます防火水槽につきましては、消防隊、消防団が使用するものとして整備しているところでございます。
161: ◯池田友信委員 ここだけ発生するということになれば、多分消防隊とか消防団は来られると思うのですが、前段で話した重要地域で火災が起きたりいろいろなことが発災した場合に、そこまで手が回らないというのが現状になると思うのですけれども、そういう状況を考えた場合に、地域の方々が自分たちでそういうことをやってもらうという訓練とか指導とかするということが、より現実的ではないかと思うのですが、そういうところでも必ずだれか行く専任体制があるんですか。現状はないと思うのですけれども。
162: ◯消防局長 委員御指摘のとおり、確かにそういう状況には職員が駆けつけてという、まさに大地震が発生していろいろなところに要員がとられているという状況では、なかなか難しいというのは御指摘のとおりでございます。
いわゆる防火水槽の利活用といいますか、住民の方に使っていただいてということにつきましては、今のところ仙台市ではそういう取り組みはしておりませんが、お話ございましたように、東京都のある区でそういった取り組みもされておりますし、いわゆる諸外国の中でそういったドイツであるとかそういったところで取り組みもなされているようでございますので、いろいろ維持管理の方法であるとか、操作に当たる方、いわゆる住民の方の安全管理であるとか多くの課題はございますけれども、そういった取り組みを参考にしながら勉強を深めて対応してまいりたいというふうに考えております。
163: ◯池田友信委員 決算の中で見ますと、消防施設費の中で耐震性の貯水槽を設置ということで、４０トン級が２２基今回は決算でしましたと、こうなっておりますが、困難地域、先ほどの強化区域だけでなくて、この水槽を設置したところについての例えば管理方法、使用方法については、今言われたようなのと同じだと思うのですが、これは現地の中で使用したりなんかする方法は現在は考えておられますか。
164: ◯消防局長 現在の仙台市の取り組み、防火水槽につきましては、すべて消防職員のポンプ自動車であるとか、消防団員の方の小型動力ポンプでくみ上げて放水するという形になってございます。
165: ◯池田友信委員 これも、先ほど言った重点地域でいろいろ災害が発生した場合は、この２２基の中で非常に広範囲に災害が起きたときに、あるいは火災が起きたときに、消火ということについては非常に有効な水槽なんですね。しかし、現地にかぎがない、その水槽からくみ上げる施設もない、地域の町内の人たちは、ここに水槽があるようだけれどもさわったこともない、やり方もわからない。こういう状況では、私は、先ほどの重点地域でいろいろな大きな災害が多発した場合は、消防団なしではいけないと思うのです。なぜその地域の人たちに、かぎとそういうくみ上げる動力ポンプとかなんかも含めて、やれるような状況がこれは不可能なんですか。
166: ◯警防課長 住民の皆様が活用できる小型動力ポンプを整備したらいかがかという御提案ではございますが、ポンプの設置場所や操作員の確保、あるいは維持管理、操作に当たる方々の安全管理など多くの課題がございます。しかしながら、取り組みを行っている他都市の事例もございますので、そのあり方につきまして今後研究をしてまいりたいと考えております。
167: ◯池田友信委員 ぜひ、そのレベルはあれにしても、対応体制ができる地域、町内もありますから、そういうところについての訓練の仕方とか、あるいは機材の管理の仕方とか、そういうものをこれからは地域に配置をして、そしていかないと、私は消防団とか消防署の方の出動だけではし切れないと思うのです。そういうことを含めてぜひ検討するということですから、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、もう一つは、道路の決壊と、それから橋梁の危険橋梁の件についてお伺いしたいと思うのですが、道路決壊の危険箇所何カ所あって、橋梁の関係はどのようになっているのか、これは建設の方よろしくお願いします。
168: ◯道路管理課長 御質問の道路の危険箇所につきましては、道路防災対策工事として取り組んでございまして、橋梁につきましては耐震対策として取り組んでいるところでございます。
初めに、道路の防災対策についてでございますけれども、豪雨、豪雪、地震等に対する道路の安全性を保つために、平成８年及び平成１８年度において、のり面や擁壁等の点検を実施してございます。この点検に基づきまして、緊急輸送道路を中心に対策工事を行いまして、平成２０年度末までに１７カ所が完了してございます。現在の対策の必要な箇所は７８カ所となってございます。
次に、道路橋の耐震対策につきましては、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震で多数の橋梁が被災したことを受けまして、本市におきましても平成７年度から平成１０年度にかけまして、主要な橋梁５４０橋の点検を実施してございます。このうち落橋防止対策が必要な橋梁は１４６橋ございまして、平成２０年度末までに９１橋が完了してございます。また、橋脚補強対策が必要な橋梁につきましては４３橋ございまして、同じく２０年度末で１７橋が対策完了となってございます。
169: ◯池田友信委員 河川橋についても、これは含んでおるんですか。河川にかかる橋ですね。
170: ◯道路管理課長 河川にかかる橋梁の大部分は、私ども道路管理者が管理する橋梁でございますけれども、一部、人しか通れないような比較的小規模な橋で、河川管理者が管理している橋もあるというふうには聞いてございますけれども、その実態、対策等については、申しわけございませんが把握してございません。
171: ◯池田友信委員 時間もありますので、るるこういうふうに聞きましたのは、いざ災害のときに、どんな形で災害に対して対応していくのか。そういう意味では、私は災害対策本部の指揮官のこれから力量が問われるのではないかと思うのです。したがいまして、最後に、指揮官に対する判断、あるいはその辺の考え方、その辺をお伺いしたいと思うのですが、仙台市域に災害が集中している場合は、もちろん市が中心になって対策本部をつくって、指揮官が仙台市になると思うのですけれども、例えば自衛隊の要請とかなんかも、そういうことも含めて判断するのは仙台市の方で判断し、指示できるような感じになるのですか。
172: ◯消防局長 大規模災害というか仙台市内に災害が集中した場合でございますが、当然、災害対策本部、いわゆる青葉区役所の災害情報センターに設置いたします。そこで、市長が災害対策本部長となって、危機管理監が補佐をして、全市的な対応の方針を徹底すると。その下にぶら下がる形で私どもといたしましては、消防局は消防部ということで、消防本体の部分についていろいろ指揮をとっていくという形になっております。
173: ◯池田友信委員 私は、東京の消防署長の指揮の状況を映像で見たんですけれども、全体の地域の災害を想定される、重要災害の想定されるようなことの全体像を判断し、なおかつ災害が発生した場合の出動体制の指示の決定は、状況を見てそして出動すると。その指示権は署長がやるということで、一番最初に、火災が発生したからすぐ行けという指示は出さないと。それは、少し燃えていても、やむを得ず放置するというよりも待ってろということで、重要地域で類焼があるような地域にこの出動をしなさいとか、こちらに発生したからこの重要地域に出動しなさい、何台しなさいというふうなことで、最初燃えたところについては最後まで出動しなかったとか、あるいは途中で切りかえさせるとか、鎮火はしないけれどもこちらに移動しなさいとか、そういう指示をせざるを得ないとかしていくということを見て、これからの指揮官というのは大変重要だなというふうに思うのですが、そういった部分では、先ほど言った全体の仙台市の重要地域ということの全体を考えた上で、どういう出動命令を出すのかということについて、これは消防局長が、これ消防の方で出動は決定するんですけれども、それでは、複合したいろいろな施設の問題とかあると思うのですが、この辺は危機管理監の方も相当これは考えなければならない。連携してね。危機管理監に対する役割というのは、そういうときはどのようにされるのですか、ちょっとお伺いします。
174: ◯危機管理監 今のお話のような大規模な災害の場合におきましては、当然、仙台市の災害対策本部というものが設置されるわけでございまして、その本部の中では、危機管理監は主管本部員という立場になります。そこで、本部長であります市長を補佐しまして、さまざまなそれこそ消防はもちろんですが、例えばライフライン関係とか医療関係とかさまざまな情報がたくさん入ってまいります。そこで、私どもとしては、本部の方でそういう情報を取捨選択、整理して、その中で重要なものについては市長に上げて、今後の災害対策の方針を決定するというふうなことになりまして、消防活動に対しては、一義的には消防局長以下の指揮命令系統というふうになると思いますが、それを含めて全体については災害対策本部、私どもの方で総括してやるということになるかと思います。
175: ◯池田友信委員 最後に絞りますけれども、るる申し上げた中では、いざ災害のときに、いかに重要点を優先しながらも、市の職員と、それから地域の住民の方々と、職場を含めて協力体制をいかにしてとっていくかということが私は大変重要だと思います。その理解と協力が得られるのも、やはり防災知識の、あるいは防災力の向上というものをいかに高めていくかということをしないといけないと思います。
したがいまして、そういった部分の研修とか、あるいは訓練とか、あるいはそういう部分での理解をし合える全体像をいかにしていくかということになると、私は、防災センターというものをどういうふうにして設置をし、その中でどういうふうにみんなで理解し合えるような研修をしたり、あるいは実践したり、そういうことの流れをみんなで協力し合えるような、そういった防災センターというものが、私はぜひこれは考えておかないと、今は部分的な形でやっているような傾向があるんです。したがいまして、消防局長にまずお伺いしたいのは、防災センター、今回の中では実習も研究も何か調査もされていないような状況もあるんですが、そういうことに対して消防局長としてどんな認識されておりますか。
176: ◯消防局長 防災センターにつきましては、これまでも議会の場でもさまざま議論がございました。まさにいわゆる防災を市民の方々に普及するというところでは、かなり大きな役割がございます。私どもといたしましては、これまで外に出ていって、地域の方々に防災に関する指導を行うというスタイルで、まさに「ぐらら」であるとかそういった起震車も活用しながら指導してまいったところでございますが、一方でやはり一つの器の中にいろいろなものが蓄積されていて、そこに市民の方が来てすぐ知識を吸収できる、学ぶということも必要だということで、今までも防災センターの整備につきましては、他都市の整備状況等の調査を実施しましたほか、防災センターそのものが、例えば消防団員、あるいは自主防災組織、あるいは企業の自衛消防組織、そういった方々の訓練などもできないかという、そういった併設のあり方などさまざま検討してまいりましたが、現時点で基本計画の策定など具体的な計画には至っていないところでございます。
177: ◯池田友信委員 これは、防災センターとなると多額の費用もかかりますし、私は消防だけではとても財源的にはありませんから、全庁的に考えないとこれはならないことだと思うのです。したがいまして、全庁的にこういったセンターが必要だという、そういった理解とそういう方向性を出す中で、私は他県から来た場合の応援体制も、そのセンターで対応できるようなそういう形の防災センターにするのか、市民だけが研修したりいろいろ防災センターありますから、見ますと、京都とか神戸なんかは、相当そういう意味では受け入れ体制まで含めた、視聴覚含めた研修もできるような、体験もでき、あるいは指揮官もできるようなセンターを設置しているところもあります。したがって、ぜひこれは全庁的な見地で防災センターということの必要性をこれは取り組むべきだと思うのですが、市長の御見解をお伺いいたします。
178: ◯市長 防災センターにおきまして、さまざまな市民の皆様、また消防に関係する皆様が訓練をし、そして、知識を深めながら来るべき災害に備えていくということは、まことに大切なことだと考えておりまして、その重要性については委員と認識を同じくしているものというふうに考えてございます。
具体の計画を進めるに当たりましては、ただいま消防局からお答え申し上げましたような種々の困難を私も感じておりまして、今、具体の計画という段階には難しい点ございますけれども、なお宮城県沖地震に備えるための一つの方策として重要な点であるということを踏まえまして、今後とも十分に検討させていただきたいと、そのように存じます。
179: ◯副委員長 社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
〔大槻正俊委員、質疑席に着席〕
180: ◯副委員長 発言願います。
181: ◯大槻正俊委員 私からは、消防費消防施設費に関連して伺ってまいります。他局にまたがる場合もありますので、委員長よろしくお願いします。
宮城県沖地震の発生確率は、決算年度１０年以内に７０％程度となり、切迫性が高まっています。その中で、皆さんの昼夜を問わない奮闘に、まず敬意を表させていただきます。
取り組みには、自助、共助、公助の連携が必要ですが、まず、地域防災の力の基本の共助となる自主防災組織について伺います。本市の自主防災組織の結成状況について示してください。
182: ◯予防課長 平成２１年８月末現在で、市内１，３９４町内会のうち１，３１７の町内会に結成されており、結成率は９４．４％となっております。
183: ◯大槻正俊委員 本市の結成率は、ほかの政令市と比較してどのような状況なのか伺います。